この記事ではAirペイ(エアペイ)を導入できないNG業種と審査基準について解説しています。
Airペイ(エアペイ)は比較的多くの業種で利用可能となっていますが、審査に通らないNG業種があるのも事実です。
店舗でキャッシュレス決済を導入するときに、慌てないようにしっかり準備しておきましょうね。
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まず確認！Airペイ(エアペイ)の詳細情報
| 商品名(サービス名) | AirPAY(エアペイ) |
|---|---|
| 運営会社 | ㈱リクルートライフスタイル |
| 初期費用 | 無料0円！(キャンペーン時はiPadも無償貸与) |
| 決済手数料 | 3.24％〜3.74％ |
| 月額使用料(固定費) | 無料 |
| 締め日 | メガバンク：月6回、その他の金融機関：月3回 |
| 入金サイクル | メガバンク：月6回払い その他の金融機関：月3回払い |
| 対応クレジットカード | VISA、Mastercard(マスターカード) 、JCB、AMEX Diners Club、Discover、銀嶺 |
| 対応電子マネー決済 | Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん |
| 対応QRコード決済 | d払い、PayPay、auPay,楽天Pay、Jcoin、など |
Airペイ（エアペイ）は、リクルートが提供するキャッシュレス決済サービスです。
このサービスを利用することで、様々なクレジットカードや電子マネー、QRコード決済に対応した支払いを受け付けることができます。
具体的には、Visa、Mastercard、JCB、American Expressなどの主要カードブランドに加え、交通系ICカードやiD、QUICPayなども利用可能です。
お店の運営者にとっては使いやすく、多機能な決済システムとして人気があります。
Airペイの大きな特徴として、初期費用が無料である点が挙げられます。
専用端末のリーダーやキャンペーン中はiPadも無償で提供されるため、導入のハードルがとても低いです。
また、月額の利用料も無料で、利用した分だけの決済手数料が発生する仕組みとなっています。
しかし、全ての業種がエアペイを導入できるわけではありません。
実際にはNG業種も存在し、審査基準も明確ではないため、事前の確認が必要です。
下記でNG業種と審査基準等について詳しく解説していきます。
Airペイ(エアペイ)導入がNGとなる業種一覧はこれ！
- 関連諸法令に抵触するもの全般
- 児童ポルノ・アダルト関連・性風俗または性的な要素をセールスポイントとしたもの
- 結婚相談や出会いを目的としたもの
- ギャンブル（カジノ、海外宝くじ、馬券予想、掛け金の清算等）または賭博的な要素があるもの
- 犯罪を誘発するもの
- 実銃、武器、危険物またはそれに類するもの
- 詐欺的またはいわゆる悪質商法とみなされるもの
- 国内未承認の医薬品、医療機器
- カウンセリング（心理カウンセリング等）
- 催眠療法・ヒプノセラピー
- 占い
- 税務・会計・司法サービス
- コンサルティング
- アートメイク・タトゥー
- 興信所・探偵・調査
- 便利屋業、遺品整理サービス
- 通信サービス（通話料、通信費、プロバイダー料金等）
- 分譲住宅（仲介含む）
- 人材派遣
- 投資・ギャンブル・財テク情報・情報商材または投機心を著しくあおるもの
- 換金性が高い商品・サービス､クレジットカードショッピング枠の現金化を目的としたもの
- オークション（出品代行、落札代行等）販売するもの
- 個人輸入代行により販売するもの
- 仲介・委託販売により提供するもの（不動産仲介に関するものを除く）
- 科学的根拠に乏しい効果をうたったもの
- 開運関連商品
- 自己啓発に関するもの
- 募金、寄付金、政治献金、賽銭等の金銭の贈与に関するもの
- 永代供養、祈祷、お布施等及びこれらに類するもの
- 政治団体が提供するもの
- CtoC取引（個人事業主除く）によりなされるもの全般
- BtoB取引によりなされるもの全般
Airペイ(エアペイ)の導入がNGになりそうな業種は上記のとおりです。
こちらは公式サイトのAirペイ加盟店規約に記載されています。
Airペイ(エアペイ)は非常に便利なキャッシュレス決済サービスですが、全ての業種が導入できるわけではありません
リストのとおりですが一部の業種は審査に通らず、導入が拒否されることがあるんですよ
これらの業種は、信用情報の観点からもリスクが高いと判断されるため、Airペイの審査に通過しにくくなっているんですよ。
エアペイの導入を検討している事業者の皆様は、自分の業種がNGリストに該当しないかしっかり確認することが重要です。
Airペイ(エアペイ)にNG業種と判定される10個の理由
- NG業種に該当してる
- 信用情報に問題がある
- 申請情報が不正確のため
- 提出書類の不備がある
- 法令違反の可能性がある
- 資金繰りが悪化している
- 店舗実態の確認が困難
- 事業開始からの期間が短い
- リクルートと過去にトラブルがあった
- 提供するサービスの内容が不明確
Airペイ(エアペイ)の審査が通りにくい主な理由を上記に10個上げました。
それぞれについて下記で詳しく見ていきましょう。
理由①：NG業種に該当してる
アダルトやギャンブル、換金性の高い商材などの特定の業種は、Airペイの利用が制限されています。
これらの業種は高リスクと見なされ、支払いの遅延や不正行為が多発する可能性が高いためです。
このため、事業内容がこれらのカテゴリーに該当する場合、審査を通過することは難しいです。
理由②：信用情報に問題がある
事業主や企業の信用情報に問題がある場合、審査に通過しません。
信用情報には、過去の債務不履行や破産歴が含まれます。
これらの情報は信用調査機関によって管理され、支払い能力に対する信頼性を判断するための重要な指標です。
信用情報が悪ければ、リスクが高いと判断され、審査が通らない可能性があります。
理由③：申請情報が不正確のため
申請情報に誤りがある場合も審査が通りません。
例えば、事業内容や住所、連絡先などが不正確であれば、信用性が疑われます。
また、虚偽の情報を提供した場合、信頼を損ねるため審査が拒否される可能性が高いです。
正確な情報を提供することが重要です。
理由④：提出書類の不備がある
必要な書類が揃っていない場合や、書類の内容が不十分である場合も審査が通りません。
例えば、身分証明書や事業許可証、財務諸表などが必要となります。
これらの書類が提出されなかったり、不備があったりすると、審査が遅延したり拒否されたりします。
理由⑤：法令違反の可能性がある
事業内容が法律に違反する可能性がある場合も審査が通りません。
違法な事業を行っていると判断された場合、Airペイの利用は認められません。
法令に適合した事業活動を行っていることを示す必要があります。
理由⑥：資金繰りが悪化している
経営状況が悪化している場合、審査に通らないことがあります。
特に、赤字経営や資金繰りの悪化が見られる場合、支払い能力に疑問が生じます。
このため、安定した財務状況を維持することが重要です。
理由⑦：店舗実態の確認が困難
実店舗が存在しない、または店舗の実態が確認できない場合も審査が通りません。
実体のない事業は信頼性に欠けると判断されるため、審査が厳しくなります。
物理的な店舗があり、運営が実際に行われていることを示す必要があります。
理由⑧：事業開始からの期間が短い
事業開始からの期間が短い場合、審査が通りにくいことがあります。
新規事業はリスクが高く、安定性が確認できないためです。
一般的には、一定の期間の実績があることが信頼性の証明となり、審査に有利です。
理由⑨：リクルートと過去にトラブルがあった
リクルートグループ内でのトラブルもNG業種とされる理由に含まれます。
例えば、リクルートが提供する他のサービスを利用する際に問題を起こした場合、エアペイの審査にも悪影響を及ぼす可能性があります。
理由⑩：提供するサービスの内容が不明確
提供するサービスの内容が明確でない場合、審査が通りにくいことがあります。
事業の具体的な内容やサービスの詳細が不明確であれば、信頼性に疑問が生じます。
明確で具体的なサービス内容を示すことが重要です。
Airペイ(エアペイ)の審査基準と申請の流れを紹介
1．審査項目の確認
エアペイの審査項目は公式には公開されていませんが、他の決済代行会社と類似の基準が設けられていると考えられます。主に以下の項目が審査対象となります。
- 実店舗の有無：実店舗がない場合、審査で不利になる可能性があります。
- 信用情報：クレジットカード加盟店としての信用情報が審査対象です。
- リクルートグループ内でのトラブル履歴：過去にトラブルがある場合、審査に影響することがあります。
- 反社会的勢力との関係：反社会的勢力との関わりがあると判定されると、審査は通過できません。
- 業種制限：一部の業種はエアペイの審査基準でNGとされることがあります。
2．審査の流れ
エアペイの審査は以下の流れで進められます。
- 申請書の提出：まずはエアペイの公式サイトから申請を行います。当初の情報入力が重要です。
- 書類審査：提出された書類を基に、上記の項目を中心に審査が行われます。
- 現地確認：実店舗がある場合、審査の一環で現地確認が行われることがあります。
- 最終審査：すべての情報を総合的に判断し、最終的な審査結果が通知されます。
3．必要な書類
エアペイの申請に必要な書類は以下の通りです。最新の情報を準備し、提出することが重要です。
- 本人確認書類：運転免許証やパスポートなどの公的な身分証明書が必要です。
- 事業の証明書類：登記簿謄本や営業許可証など、事業の実態を証明する書類が求められます。
- 銀行口座の情報：売上金の振込先となる銀行口座の情報も必要です。
- 店舗の写真：実店舗がある場合、外観や内装の写真を添付することで審査がスムーズになります。
エアペイの審査に通過するためには、可能な限り最新の情報を用意し正確に申請を行うことが重要です。特に実店舗がある場合は、その情報を公開すると効果的です。
エアペイ導入時の注意点
導入に向けた準備
エアペイを導入する前に、いくつかの準備が必要です。まず、必要書類の確認と準備を行いましょう。最低限、事業者としての正式な登録情報や、代表者の身元証明書などが必要です。次に、実店舗がある場合は、その情報を明確に公開するよう心掛けましょう。特に、WEBサイトやSNSなどで店舗の位置や営業内容をしっかりアピールすることが重要です。実店舗がない場合、審査に通る可能性が低いため、注意が必要です。
審査に通過するためのポイント
エアペイの審査に通過するためには、いくつかのポイントに注意が必要です。
まず、提出書類は最新のものを用意しましょう。古い書類や情報では審査が滞る原因となることがあります。
次に、エアペイの審査基準にはNG業種が存在するため、自身の業種が対象外でないか事前に確認することが重要です。
また、クレジットカード加盟店としての信用情報や、リクルートグループ内でのトラブルの有無もチェックされます。
さらに、反社会的勢力との関わりがないことも重要なポイントです。
これらの要素をクリアするために、日頃からクリーンな経営を心掛けることが求められます。
まとめ：Airペイ(エアペイ)のNG業種は要注意！審査が通りやすい事業者で申請しよう
Airペイ(エアペイ)の導入を検討している事業者にとって、NG業種に該当しないかどうかは非常に重要なポイントです。エアペイが提供する便利な決済サービスを利用するためには、審査に通過する必要がありますが、その審査基準は公開されていないため、他の決済代行会社と同様に明確ではありません。
また、審査に落ちる原因として挙げられるのは、実店舗がない場合や、リクルートグループ内でのトラブル、反社会的勢力との関わり、そしてエアペイが定めるNG業種に該当することなど、さまざまです。これらのリスクを避けるためにも、事前に十分な準備を行うことが重要です。
最終的に、Airペイ(エアペイ)の審査に通るためのポイントは、業種選びや提出書類の管理など多岐にわたります。
Airペイ(エアペイ)NG業種に該当しないことを確認し、審査が通りやすい事業者としてしっかりと準備を整えた上で申請しましょう。
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